【賃貸経営ブログ】 空室に悩むオーナー様必見!沖縄県 住宅セーフティネット制度とは

新型コロナウイルスの影響もいまだ続いている状況で、空室で悩んでいる賃貸オーナー様は多くいらっしゃるかと思います。

今回はそう言った空室問題解消につながる制度に関してのご紹介です。

住宅セーフティネット制度とは

  民間の空き家・空き室を有効活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能の強化を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。新たな住宅セーフティネット制度は、「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」「登録住宅の改修や入居者への経済的支援」「住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援」の3つの柱から成り立っています。(沖縄県公式ホームページより引用)

セーフティネット制度 3つの柱

1つ目の柱.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

(1) 住宅確保要配慮者とは

住宅の確保に特に配慮を要する方々のことであり、以下の者が住宅確保要配慮者になります。

法律、省令で定める者

    ・低額所得者 ・被災者(発災後3年以内) ・高齢者

    ・障害者 ・子どもを養育している者 ・外国人

    ・中国残留邦人 ・児童虐待を受けた者 ・ハンセン病療養所入所者

    ・DV被害者 ・北朝鮮拉致被害者 ・犯罪被害者

    ・生活困窮者 ・更生保護対象者 ・東日本大震災による被災者

「沖縄県賃貸住宅供給促進計画」において定める者

    ・児童養護施設退所者 ・戦傷病者  ・原子爆弾被爆者

    ・海外からの引揚者   ・身元引受人がいない世帯  ・ホームレス

2つ目の柱.登録住宅の改修や入居者への経済的支援

(1) 登録住宅の改修への補助

  登録住宅の一定の改修工事について、改修費に対する補助制度があります。いくつかの条件はありますが、うまく活用してお得に補助をうけたいですね。

補助制度の詳細につきましては以下の募集HPからご確認ください。

  ・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業HP(外部サイトへリンク)

(2) 沖縄振興開発金融公庫による改修費への融資

  登録住宅の改修に要する費用について、沖縄振興開発金融公庫から融資を受けることが可能です。※各種条件等ございます。

(3)住宅金融支援機構の家賃債務保証保険

 登録住宅に入居する要配慮者の家賃債務を保証される場合に、住宅金融支援機構の保証の保険を利用できます。
 ※保険の利用については、国の家賃債務保証業者登録制度への登録または沖縄県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人の指定が必要です。詳細については下記ページをご覧ください。
 ・住宅金融支援機構の家賃債務保証保険の案内ページ(外部サイトへリンク)

3つ目の柱.住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援

(1) 居住支援法人の指定

 居住支援法人制度は、各地域において、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談業務等を行うNPO法人、社会福祉法人など、地域で居住支援の中核的な役割を担う法人を都道府県が指定する制度です。

 居住支援法人は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援や入居後の居住の安定に係る活動費に対して、一定の要件のもと国からの補助を受けることが可能です。

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定申請について

以上のように、賃貸物件に関しての制度を各自治体によって定めているケースがあります。

空室以外のお悩みも、様々な制度を活用することで解消できるかもしれません。

賃貸の経営は幅広く奥が深いものです。様々な情報にアンテナを張り巡らして、賃貸経営の中で出てくる問題を的確に解消できるようにしていきましょう。